石狩市議会 2021-12-17 12月17日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、労働者賃金の実態調査について。一、橋梁長寿命化計画と橋梁点検の進捗状況について。一、道路通報システムによる通報数と改善に結び付いた件数、対応に要した日数について。一、地区別降雪量、除排雪事業における設計変更の考え方について。一、除雪センターへの市民からの苦情件数と内容について。一、除排雪事業の特別交付税措置について。
一、労働者賃金の実態調査について。一、橋梁長寿命化計画と橋梁点検の進捗状況について。一、道路通報システムによる通報数と改善に結び付いた件数、対応に要した日数について。一、地区別降雪量、除排雪事業における設計変更の考え方について。一、除雪センターへの市民からの苦情件数と内容について。一、除排雪事業の特別交付税措置について。
２月に労働者賃金等の実態調査（工事）結果が公表されました。この結果をどう見るか、お伺いします。 地域会館の補助制度について。 ２０１７年に実施した地域会館アンケート調査によりますと、会館の築年数は３０年以上のものが５２．２％となっています。旭川市の補助制度に関しては、解体を含めた補助対象事項を拡充してほしい、上限額内で全額補助してほしいといった意見が寄せられています。
２月１４日の総務常任委員会で、労働者賃金等の実態調査結果について報告がありました。調査結果には、かなり多角的な調査、分析とあわせて、事業者の実情を聞き取りされた内容も列記されていました。市長は、この調査をどのように受けとめ、今後の施策にどう反映させようとしているのか、伺います。
その１つが、自治体発注契約の労働者賃金について、一定以上の支払いを契約の相手方に義務づけるというものですが、全ての契約を対象とすることは、物理的に困難であるという、これが、できない第一番目の理由でした。もう少し詳細な内容で答弁をお願いします。 ◎財務部長（小林利行） 公契約条例適用の契約を限定することについてのお尋ねでございます。
公契約条例は、自治体発注契約の労働者賃金について、一定額以上の支払いを契約の相手方に義務づけるものですが、全ての契約を対象とすることは物理的に困難であることや、労働契約に基づく賃金に行政が関与することは難しいこと。
公契約に係る労働者賃金等の実態調査につきましては、できるだけ早期に着手し、かつ本市の賃金水準を把握できるよう、可能な限り多くの事業者から回答をいただける手法をということで指示をしたところであります。
続いて、公契約条例についてでありますが、旭川市契約審査委員会の検証結果を踏まえ、公共工事を受注する事業者を対象に労働者賃金等に関する実態調査を新年度から実施することとしております。 御質問にある公共工事の設計労務単価につきましては、８年連続の引き上げとなり、金額も公表が始まった平成９年度以降で最高額となっております。
公契約条例は、自治体発注契約の労働者賃金について、一定額以上の支払いを契約の相手先に義務づけるものでありますが、全ての契約を条例の対象とすることは、物理的に困難であり、実効性の確保や労務単価の設定方法、契約後の調査方法などの課題もあるものと認識しております。
公契約条例につきましては、自治体発注契約の労働者賃金について、一定額以上の支払いを、契約の相手先に義務づけるものでありますが、全ての契約を条例の対象とすることは、物理的に難しく、実効性の確保や労務単価の設定方法、契約後の調査方法などの課題もあると認識しております。 また、札幌市では、道内で初めてとなる条例制定を目指していたところでありますが、条例案が平成25年10月に否決されたところであります。
◎財務部長（入江洋之） 公契約条例についてのお尋ねでございますが、公契約条例につきましては、自治体発注契約の労働者賃金について、一定額以上の支払いを契約の相手先に義務づけるものであり、適正な労働者賃金は確保されると考えておりますが、全ての契約を条例の対象とすることは物理的に難しく、実効性の確保や業務委託の賃金の設定方法、契約後の調査方法などの課題もあると認識しております。
次に、委託業者等の労働者賃金についてでありますが、委託料における賃金単価につきましては、電話交換及び案内業務委託を例にいたしますと、一般事務職の臨時職員賃金を基本としているところであります。
事業者の労働者賃金抑制を助長する低価格受注対策としては、平成20年度から最低制限価格制度を導入しており、業務の質の確保にもつながっていると考えているところであります。
測量業界は、ご承知のとおり、人件費割合が工事に比べて高く、また、まさに市長が指摘されている労働者の収入の増加を図るためには、この委託業務分野での発注価格をもっと高くすることで、市長の望む労働者賃金の上昇という結果を出すことが想定されるわけであります。しかしながら、それをしない。私には理解ができないのであります。
◆（紺谷克孝議員） 私は、何も社会保険料がついてるとか、ついてないとかという話はしてないわけで、賃金が暮らしていけるだけの賃金になってないと私は思うわけですけど、函館市のこの４つの図書室だけでなくて、中央図書館についても50人程度の雇用契約労働者、賃金が13万円、14万円の賃金で働いておられる方がいるということは、前にも質問いたしました。
札幌市においても、低落札価格による労働者賃金へのしわ寄せ等の弊害を防ぐため、本年１月から、建物のボイラー等設備運転・監視等業務について、新たに最低制限価格制度を追加導入することとなったと聞いております。公園の維持管理業務においても、早急に最低制限価格制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２点目は、町内会委託についてであります。
私といたしましても、適正な労働者賃金の確保に向けた取り組みが必要だと認識しておりまして、92項目の私の政策の一つとして、業務委託などの発注に当たっては労働者保護の視点を導入していくものとしたところでありまして、今後、入札制度の改善などでその実効を高めていくことを考えているところであります。
しかしながら、市といたしましても、厳しい雇用環境の中、市発注契約においては今後とも労働者保護の視点に立った取り組みが必要だと認識しているところでありまして、既に条例を制定した野田市や川崎市など４市の状況を踏まえながら、適正な労働者賃金の確保のため、入札制度のさらなる改善に向けて努めてまいりたいと考えております。
この前文の内容は、1990年代中盤以降の構造改革路線の下で公共事業総額の削減による受注競争の激化、公共サービス分野の民間委託や指定管理者制度など、官から民へと業務が移管されてきた結果、低入札価格競争による労働者賃金の低下を招いてきました。
しかしながら、近年の景気の低迷や公共事業の減少に伴う低価格競争などにより、労働者賃金へのしわ寄せや安全対策の不徹底、品質の低下などの問題が懸念されております。 こうした問題に適切に対応するために、引き続き入札や契約手法の見直しなどを行い、労働者の方々の適正な賃金の確保を含め、労働環境の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
しかしながら、近年の景気の低迷や公共事業の減少に伴う低価格競争などにより、労働者賃金へのしわ寄せや安全対策の不徹底、品質の低下などの問題が懸念されております。 こうした問題に適切に対応するために、引き続き入札や契約手法の見直しなどを行い、労働者の方々の適正な賃金の確保を含め、労働環境の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。